広報誌を効率的に使い倒す 一粒で3回おいしくできる制作

2023年02月14日

今回は社内報ではなく、広報誌のお話です

念のために記しておくと、社内報とは、あくまで社内向けのもの。読者は従業員であり目的は会社をよくするためのもの。

比べて、広報誌の読者は基本的に社外。お客様、あるいは見込み客を中心としたステークホルダー向けのものです。

どちらもめちゃくちゃ読まれにくい属性( ;∀;) のものであり、作り方なども似通う部分はありますが

その発行目的、読者、などの前提は、まるで違うものなのです

で、今回はそんな広報誌を作る際にぜひ、覚えておいてほしい、というか(ちょっと面倒ではあるけど実践してほしい)心構えのお話です

 

この時代に広報誌を紙で出す理由ってあるの?

ここでいう広報誌とは紙のことです。

紙メディアは、制作に手間がかかり、ウェブなどに比べて速報性もなく、さらに印刷やデザインにコストがかかるもの

30年前であれば、そもそも紙という一択しかなかったメディアの種類が、今はウェブ、イントラ、動画、SNSなど多種多様

当然、かつての制作実数から大きく減るある意味メジャーではないメディアです

にもかかわらず! なぜ、紙で作るのか?

といわれれば、制作している皆さんが、その価値を感じているからであると思います

あるいは外すことのできないニーズがあるからだとも言えます

ただそれをちょっと翻訳してみると・・・・

それを具体的に言えば、

 

・お客様(読者)がウェブやSNSでは届きにくい対象であること

・伝統的にずっと紙でやってきて、会社や組織のアイデンティティにもつながるものであること

・会社や組織の規模が比較的大きく、情報均質提供のために紙が有効であること

・組織や会社の内外に配布できる導線があり、活用にメリットがあること

 

などが紙広報誌を発行する理由なのではないでしょうか?

ペーパーレスが叫ばれるこの時代、おそらく一度や二度は、紙じゃなくウェブやPDF配布で代用できないか?

みたいな議論もあったのではないでしょうか?

しかしそれでも紙を選ばれているその理由は、私も経験的に理解しますが

webやスマホ、SNSではどうにもならない構造があるからに尽きると思います

数は減らしたものの、紙のニーズってなくなることはないんですよね

理由は、人間はリアルに生きているからです

このあたりは実は、社内報でも同じですね

ITリテラシーの高いベンチャーやIT企業は、WEBやイントラの社内報に移行しても従業員の親和性も高くすぐ適応できますが、

生産ラインに入る人が端末に触れる機会が少なかったり、

全国に支店をもつ組織、ばりばりの営業会社なんかは、エネルギーそのものを伝えやすい紙のほうが

好相性を示すのと、ちょっと似ているかもしれません

紙のほうが集中力をもって誌面に向かうことは科学的にもいわれている点も見過ごせません

 

本題:結論は広報誌作るなら、SNSを活用しましょう ということです

今回のこの話は、この紙メディアを作る際に使ってるリソースを有効活用しましょう!

という話です。この時世で紙を選択せざるを得ない皆様であれば、

「いいよ、うちは紙広報誌でうまくやれてるんだから、SNSなんて展開いらないよ」

「ウェブやSNSに相性がよくな方が読者なんだから、わざわざ紙でやってるんだよ」

「紙でコスト使ってるのに、さらにSNS展開なんてお金でてこないよ」

というような、感想をお持ちの方もおいでかもしれません

ですが、今回は紙広報誌を作る

ついでに、SNS素材も作っちゃおうという話なのです

 

ちなみにここでいうSNSは、

Twitter、youtube(またはTIKTOK)、Facebook、ちょっとズレますがInstagramでも活用可能

となります

皆様の会社や組織、アカウントも持っていない?! みたいな感じでしょうか?

あるいは、アカウントはあるにはあるけど、運用展開はほぼほぼしていない?

定期的に投稿はしているけど、そこまでの反響はない、望んでいない!?

そんな状況であれば

今いま、SNSの効果やメリット、運用する価値を見いだせていないかもしれません

しかしSNSは、やるかやらないかでいえば、絶対にやったほうがいい! ものなのです

SNSは、投稿したらちょっとだけ上澄みが上がる、微額の貯金システムみたいなところがあります

文字通り、投稿は財産となり、いずれは会社、組織のブランドアップ、集客、採用等に

貢献してくれる可能性が高いものなのです

ただし! ある程度の質は担保されていなければなりません

結局、これがネックになるんですよね

SNSの運用・投稿には、編集制作とはまたちがったスキルが必要で

パワーもかなりかかります

ありきたりなコンテンツでは見向きもされず、成果に結びつけにくい側面もあります

つまり、マンパワー的に、スキル的に、大変なんですよね・・・・・

 

そして、今回の記事は、ここまでの話に共感した方に向けて描いています!!

広報誌制作のコンテンツをそのままSNSに転用する

はあ? そんな当たり前のこと?

と、思われたでしょうか?

そう思われたというのであれば、質問します

 

・取材などの時、youtube用あるいはTIKTOK用に、取材者の左右に一台づつiPhoneを設置していましたか?

・記事にする際の図版や写真をインスタに出すことも視野にいれてデザイナーに制作依頼をかけましたか?

・記事にする一つひとつのコンテンツの見出し、Twitterで使えるかな? という視点をもって考えましたか?

・取材対象者の写真や、取材場所の写真などを面白おかしく切り取る目的で撮影しましたか?

・閲覧用の全頁のPDFだけでなく、その記事単体を切り取って展開できるような制作を指示しましたか?

 

これらすべてをちゃんと意識してた、というならば、おそらくは御社御団体では

すでに自社媒体を転用してSNS展開をされているのではないでしょうか?

ああ、やってなかったなというならば・・・・今回ご理解いただきたいのはあなたです!

 

今あげたこれらの内容、難しいと感じましたか?

 

 

ちょっと面倒だな(笑) かもしれませんが、ものすごい面倒は話ではないと思うんです

ほんの、ほんのひと手間だと思うんです

ちょっとしたタスク変更、マインドの変化だけだと思うんです

横にiPhone設置したりするのなんて、あればできる話です。別にiPhoneじゃなく、

アンドロイドの携帯でも全然OKですしそこそこ新しいデジカメでももちろん対応できます

デザイナーにSNSを意識した依頼をかけるのだって、さほど難しい話しではないはずです

そもそもデザイナー自身も、昨今はそういう依頼を経験しているはずで、すぐに対応してくれるはずです

写真撮影も、定番記事をつくるルーティンからちょっとだけ外れて、いろいろ伺えばいい話しです

 

何より、これらの広報誌取材のついでにできる作業で集まってくる材料って

SNSの素材としては、かなりレベルの高いものなんです

 

例えば経営者、責任者、お客様、利用者さんの取材記事

横に置いておいたiPhoneの動画で本当にとっておくだけ

すごいいいこといってたりインパクトある部分を

切り取ってyoutubeに流したりできます

これ、youtube制作目的でこんな動画素材をそろえるなんて、そう簡単にできることではありません

広報誌の制作過程だからこそできること! 他にまねできないコンテンツなんですよ!!!

 

サービスやメリットなどを紹介するページでつくった図表。これなんかはそのまんまインスタ、Facebookで転載可能

デザイナーに依頼しても変更要素なんてほとんどないから、上乗せされるお金なんてほとんどないはずです(ちなみに弊社は無料)

 

その気になれば、つくったほとんどのページがSNSに活用可能です

そのうえ、その質は、かなり高いものになるんです

 

最初はちょっとだけ大変かもしれません

SNSのことを学ぶ必要がありますし、ターゲットもちょっとだけメインよりずらしたほうがよかったりするので

表現も考えなければなりません

動画編集なんかは、さすがに即自力というわけではいかないでしょうし、外注も考えなければならないかもしれません

でも、学べば財産です! SNSの知識は組織にとってもあなたにとっても絶対有用です

動画編集、そんなにいうほどお金はかかりません。あとこれも意外と自力で案外できちゃったりもします

 

私の友人のLINE構築の専門家に言わせれば、SNSはやるやらないの選択の時代ではないと言い切っています

2025年くらいから、世界中の人の検索行動は、ウェブ検索よりもSNSからの検索のほうが上回ると言っています

だからこそ、今広報誌の素材をSNSに転用展開することを始めておけば

その時が来た時、皆さんの広報誌が、組織や会社に大きな財産を残しているかもしれません

 

SNS転載の手間はちょびっと、得られる効果は相当大きい!!

何を隠そう、私自身、今申し上げた一通りの思考、対策を得てきた人間なのです

だからこそ、大きな声で言えるんです

広報誌制作の過程で得られる材料は、絶対にSNSのかなりレベルの高い素材になりえるのだと!!

 

今弊社は、編集執筆デザイン、などの制作を前提としない

社内報・広報誌のサブスク型コンサルティングを新サービスとしての展開を始めました

そしてなんと、初回はお試し無料です!

 

もしよかったら、私のこの話、聞いてみませんか?

広報誌やってて、SNSやらないなんて、本当にもったいないんです

SNSが多様性を持つ時代とは、宝を何度でも味わえる時代ということなんです

 

ぜひぜひ、一度私の話を聞いてみてください

広報誌をやってる方、初回コンサルはお金取りません!

それこっきりで終わって全然OKです!

 

一度、私の話を聞いてみてください!

損はさせないどころか、お土産渡します(笑)

 

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コロナウイルス対策 ~社内広報の視点ですべきこと~

2020年03月30日

オリンピックは延期となり、さらには愛すべき喜劇王までを失いました

ロックダウンも現実的な今、経済の底は抜けたまま、コロナ禍の深みは今だ見えてきません

人は今、コロナに対しこれ以上ないほどの関心と意識をもっています

ゆえに、コロナに関する広報的な開示は、きわめて繊細に正確に行う必要があります

とはいいつつ、ほとんどの中小企業では「広報」という視点をもってはいないのが現実。そんな方々を対象に、先日、コロナウイルスの当事者になってしまったときのためのセミナーを行いました

状況が状況ゆえに、ズームを利用したオンラインセミナーという、我々としてはかなり実験的な形での実施でしたが

幸いにも、興味のある内容でああったのか、参加者に恵まれ、質疑応答まで含めて厚い議論が交わされました

当日の動画をアップしておりますのでぜひご覧ください リンクはコチラ

 

その内容を簡単に紹介いたします

今回は、比較的小規模の店舗、来訪の多いオフィスなどを構える事業者にしぼったセミナーでした。

おそらく「広報」という視点を十分にもっていない事業者向け、といってもよいかもしれません

今回のテーマは下記

タイプA 自社においてコロナウイルスの感染者がでてしまった場合

タイプB 自社、特に店舗などに感染者の来訪が確認された場合

この2点にしぼった話をします。

 

まずは

タイプA 自社においてコロナウイルスの感染者がでてしまった場合

重要なのは一定時間滞在した「場所」の特定。感染者の属性は関係なく、パート・アルバイト、協力会社スタッフも正社員も同じ扱いです。

感染の発覚は【風邪症状→欠勤→検査受診→陽性反応→保健所から連絡】というパターンとなりがちです。
陽性・陰性の確定前でも保健所が消毒や聞き取りに動くこともありえます。
消毒や濃厚接触者の特定は保健所が主導してくれますので、事業者は原則として保健所の見解を尊重し、従業員の処遇や施設稼働の可否などを判断することが中心的な役割です。

タイプB 自社、特に店舗などに感染者の来訪が確認された場合

他所にて感染した人物の行動調査の過程で、その「立ち寄り先」として自社施設が特定され、保健所が聞き取りや消毒に訪れるケースがこれに該当します。
この場合、当該施設が「立ち寄り先」として行政当局から特定(名称公表)されることはほとんどありません。
基本的に、保健所の指示に従い、消毒や農耕接触者の特定への協力等が中心的なタスクとなります。

さて、最大の問題である開示方法について

自社従業員が感染した場合(タイプA)は、自主開示を原則となります。
「こちら側」が外部に対してご迷惑をおかけする構図であり、万が一隠蔽したとして、あとで発覚したとき、取引先やお客様などから強く非難されるリスクがあります。これは存続不可能なほどのレベルとなることが、これまでの事例から推察されます。
また、行政が施設名を公表すれば、開示するしか選択肢はそもそもありません。

自社施設が感染者の「立ち寄り先」となった場合(タイプB)は、実際の状況によって開示の是非を検討します。
当該施設の性質、消毒作業の状況、テナントへの告知の有無などを総合的に検討し、「施設の(社会的)性質上、あえて開示するのが当社の責任」「どのみち情報は出てしまう」などと判断する場合、あえて開示する、というケースもありえます。

「自主的に開示する理由」とは何か?
来場者、お客様、取引先など外部関係者の安全確保のためというのが一つ。あらゆる関係先に対する、企業・事業者としての説明責任もあります。
そして、最後になりましたが「あとで発覚」したときのリスクの大きさがあげられます。

この時代、今の状況に鑑みると「何か事件があった」という事実はほぼ間違いなく人の口に上ります。知る人間が単一であるケースはまれで、テナントオーナーや消毒現場の目撃者など、「ばれない」ことを想定することは、もはや現実的ではありません。

人は、コロナの被害を受けた場合は、単なる被害者ですが、これを隠蔽し感染を広げるような選択をした段階で、悪質な加害者となるのです。

開示するしないの選択は、自社自身のありようを決める選択でもあるのです。

 

ではどのように開示しているのかという事例を、見てみると
ケース① 電通

https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0225-010021.html

ケース② 日立製作所

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/03/0317b.html

内容はいたってシンプルで、

・感染者(陽性)の発生と対処

・濃厚接触者の人数と対処

・その他従業員への対処

・施設の消毒作業の状況

などを列挙したうえで「保健所の指導に従い、適切に対応」「お客様など関係先にはご迷惑をおかけしないよう努める」ことを強調する流れが一般的です。これらの文例は、悲しいことですが、今はネットで容易く確認できるでしょう。

当事者となった場合、ケースによっては開示に踏み切り、保健所の指示に従い、ステークホルダーに対して誠実であることいがい、正解はないというのが現実です。

しかしながら、危機はチャンスにもなる!

その覚悟をもって、ことにあたっていく必要があります。

コロナは人類にとっても未曾有の災厄となりつつあります。

自分たちのみの視点よりも、全体的な視点での選択をすることが、自身守ることにもつながっていると考えます。

皆さん、絶対にこの危機を乗り切りましょう!

そしてコロナを過去のものとしたときに、あの時があったから今があるんだ! と懐かしむことをイメージして、打ち勝ちましょう!!

 

最後に、関連リンク、ひとまとめにしておきます。

従業員(出勤停止・手当など)に関すること
まずは厚生労働省HPのFAQをチェックしてください!
例:企業の方向け

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

その他、症状や受診などに関する不安は行政の窓口で相談を
新型コロナウイルス感染症にかかったと思ったら・・(帰国者・接触者相談センター/各都道府県

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
厚生労働省の相談窓口
電話番号:0120-565653(フリーダイヤル) 受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)

コロナに関する広報対策、あるいは本セミナーに関する弊社の窓口

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