テレワーク時代突入で変化する社内報の存在理由と発行目的
テレワークの定着が顕在化させる様々な問題
新型コロナウイルる感染症の正体もおぼろげながら見えてきた感があるこの頃
まだまだ不透明ではあるものの、多少の説得力のある未来予想図が語られるようになってきました
ウィズコロナ、アフターコロナと言われる社会の姿が、形成され始めている・・・今がまさにそんな時なのでしょう
その姿の一つに、テレワーク、在宅ワークが主流化するというものがあります
業種によって隔たりはあるものの、業務のすべてがオフィスで行われる必要はないという事実が
現実的に明らかになってきました
テレワークを導入し、今後も継続を検討したいとする企業は9割越え
緊急事態宣言後、テレワークを継続をしている企業は約3割
この流れは確実に加速してくことでしょう
なぜなら、コロナが前提となる社会のなかでの必要性に加え、
オフィス維持や移動費などのコスト的なメリット、ワークライフバランスの観点からのメリットがあるからです
ですが、結構大きなデメリットもあります
今まで企業風土を醸成する当たり前のものであった、リアルなコミュニケーションがことごとく制限されてしまうのです
日常的な業務、ojt、研修、朝礼、ランチ、飲み会などなど、人対人の熱い場がなくなる・・・
会社視点でみれば
・企業理念浸透の浸透の遅れ
・企業風土の醸成機会の損失
マネジメントでみれば
・業務の進捗状況の把握
・メンタルヘルスの問題に気付きにくい
・従業員の結束を得にくい
・ロイヤリティが上がりにくい
などなど、顕在化することが考えられそうなトピックは結構出てきます
新卒の社員が出社することもままならず、リモート研修と課題のみでモチベーションやメンタルに問題を生じさせ退職
そんな事例を耳にすることも多くありました
くわえて、テレワーク下で起こる、従業員の家庭内の問題もあります
コロナ離婚などという言葉が、メジャーな検索キーワードの一つにあがるように
働き方の変化は、家庭で過ごす時間の増加にもつながり、家庭の問題の顕在化にもつながりえるのです
テレワーク定着で変えなければならない社内報の発行目的
テレワークの浸透、定着は、コロナウイルスの流行という背景を味方にしてスピードをもって実行されます
しかし、それらが引き起こしうる、前述の問題、課題への対策は、おそらくは遅れを取るでしょう
顕在化していない問題に、なかなか対策するコストを算出するのは難しい話だからです
ですが、社内報はすでにツールとしてそこにあるわけです
新たな予算などを必要とすることもないのです
そして、社内報は、それらの課題のいくつかに対しては、極めて有効な課題解決ツールとなりえるのです
新型コロナウイルス感染症の流行拡大で、多くの社内報が特集を組んでいます
自社の取り組み、感染防止に関する知識や方法の共有、企業の近未来的な方針の口語的な伝達・・・
しかるべき、大事な内容です
ですが、この先の社内報は、さらに一歩踏み出してく必要がある、と私たちは考えています
そのために最初にすべきことは、発行目的を含めた社内報を制作する意義を再設定することです
理念浸透、社内の一体感醸成、ポジティブな風土づくり、情報の共有化など
様々な課題を解決するツールとして、社内報の発行目的が設定されてきたことと思います
ですが、今、それらに加えてどうしても追加すべき大事な目的が社内に生じているはずです
場合によっては、社内ブランディング、社内広報などの領域にもなるので、
社内報がどこまで担うのか？
という話でもありますが、とにかく今！
発行の軸を改め目的を明確にするタイミングであることは間違いないのです
テレワークに使われるグループウェアは非常に効率的で優秀です
スラックやチャットワークなどは弊社でも利用していますが、もはやマストのツールです
ですが、言葉のみのコミュニケーションは、感情が読み取りにくく、行間を取り違えやすい・・・
チーム内の情報共有や指示伝達としての利便性は高いですが、人間関係の発達に有効ではありません
個人や部署のパフォーマンスは、業務の透明性と人間関係、モチベーションに左右されます
だからこそ、企業はこれから顕在化してくるであろう、リアルな社内コミュニケーションの欠如が引き起こす
様々な問題と影響を考えるべきです
社内報は、社内コミュニケーション戦略の一つの軸となり得ます
変えるのは、今です！
社内報における今、何をすべきか？ 私たちは何らかのヒントをお渡しできると思います
社内広報に関する専門のコミュニティを発足します！
社内報、社内イベント、社内ブランディング、風土づくり、理念浸透、社内を変える様々な取り組みに向かう皆様を
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