コロナウイルス対策 ~社内広報の視点ですべきこと～
オリンピックは延期となり、さらには愛すべき喜劇王までを失いました
ロックダウンも現実的な今、経済の底は抜けたまま、コロナ禍の深みは今だ見えてきません
人は今、コロナに対しこれ以上ないほどの関心と意識をもっています
ゆえに、コロナに関する広報的な開示は、きわめて繊細に正確に行う必要があります
とはいいつつ、ほとんどの中小企業では「広報」という視点をもってはいないのが現実。そんな方々を対象に、先日、コロナウイルスの当事者になってしまったときのためのセミナーを行いました
状況が状況ゆえに、ズームを利用したオンラインセミナーという、我々としてはかなり実験的な形での実施でしたが
幸いにも、興味のある内容でああったのか、参加者に恵まれ、質疑応答まで含めて厚い議論が交わされました
当日の動画をアップしておりますのでぜひご覧ください リンクはコチラ
その内容を簡単に紹介いたします
今回は、比較的小規模の店舗、来訪の多いオフィスなどを構える事業者にしぼったセミナーでした。
おそらく「広報」という視点を十分にもっていない事業者向け、といってもよいかもしれません
今回のテーマは下記
タイプA 自社においてコロナウイルスの感染者がでてしまった場合
タイプB 自社、特に店舗などに感染者の来訪が確認された場合
この2点にしぼった話をします。
まずは
タイプA 自社においてコロナウイルスの感染者がでてしまった場合
重要なのは一定時間滞在した「場所」の特定。感染者の属性は関係なく、パート・アルバイト、協力会社スタッフも正社員も同じ扱いです。
感染の発覚は【風邪症状→欠勤→検査受診→陽性反応→保健所から連絡】というパターンとなりがちです。
陽性・陰性の確定前でも保健所が消毒や聞き取りに動くこともありえます。
消毒や濃厚接触者の特定は保健所が主導してくれますので、事業者は原則として保健所の見解を尊重し、従業員の処遇や施設稼働の可否などを判断することが中心的な役割です。
タイプB 自社、特に店舗などに感染者の来訪が確認された場合
他所にて感染した人物の行動調査の過程で、その「立ち寄り先」として自社施設が特定され、保健所が聞き取りや消毒に訪れるケースがこれに該当します。
この場合、当該施設が「立ち寄り先」として行政当局から特定（名称公表）されることはほとんどありません。
基本的に、保健所の指示に従い、消毒や農耕接触者の特定への協力等が中心的なタスクとなります。
さて、最大の問題である開示方法について
自社従業員が感染した場合（タイプA）は、自主開示を原則となります。
「こちら側」が外部に対してご迷惑をおかけする構図であり、万が一隠蔽したとして、あとで発覚したとき、取引先やお客様などから強く非難されるリスクがあります。これは存続不可能なほどのレベルとなることが、これまでの事例から推察されます。
また、行政が施設名を公表すれば、開示するしか選択肢はそもそもありません。
自社施設が感染者の「立ち寄り先」となった場合（タイプB）は、実際の状況によって開示の是非を検討します。
当該施設の性質、消毒作業の状況、テナントへの告知の有無などを総合的に検討し、「施設の（社会的）性質上、あえて開示するのが当社の責任」「どのみち情報は出てしまう」などと判断する場合、あえて開示する、というケースもありえます。
「自主的に開示する理由」とは何か？
来場者、お客様、取引先など外部関係者の安全確保のためというのが一つ。あらゆる関係先に対する、企業・事業者としての説明責任もあります。
そして、最後になりましたが「あとで発覚」したときのリスクの大きさがあげられます。
この時代、今の状況に鑑みると「何か事件があった」という事実はほぼ間違いなく人の口に上ります。知る人間が単一であるケースはまれで、テナントオーナーや消毒現場の目撃者など、「ばれない」ことを想定することは、もはや現実的ではありません。
人は、コロナの被害を受けた場合は、単なる被害者ですが、これを隠蔽し感染を広げるような選択をした段階で、悪質な加害者となるのです。
開示するしないの選択は、自社自身のありようを決める選択でもあるのです。
ではどのように開示しているのかという事例を、見てみると
ケース① 電通
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0225-010021.html
ケース② 日立製作所
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/03/0317b.html
内容はいたってシンプルで、
・感染者（陽性）の発生と対処
・濃厚接触者の人数と対処
・その他従業員への対処
・施設の消毒作業の状況
などを列挙したうえで「保健所の指導に従い、適切に対応」「お客様など関係先にはご迷惑をおかけしないよう努める」ことを強調する流れが一般的です。これらの文例は、悲しいことですが、今はネットで容易く確認できるでしょう。
当事者となった場合、ケースによっては開示に踏み切り、保健所の指示に従い、ステークホルダーに対して誠実であることいがい、正解はないというのが現実です。
しかしながら、危機はチャンスにもなる！
その覚悟をもって、ことにあたっていく必要があります。
コロナは人類にとっても未曾有の災厄となりつつあります。
自分たちのみの視点よりも、全体的な視点での選択をすることが、自身守ることにもつながっていると考えます。
皆さん、絶対にこの危機を乗り切りましょう！
そしてコロナを過去のものとしたときに、あの時があったから今があるんだ！ と懐かしむことをイメージして、打ち勝ちましょう！！
最後に、関連リンク、ひとまとめにしておきます。
従業員（出勤停止・手当など）に関すること
まずは厚生労働省HPのFAQをチェックしてください！
例：企業の方向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
その他、症状や受診などに関する不安は行政の窓口で相談を
新型コロナウイルス感染症にかかったと思ったら・・（帰国者・接触者相談センター／各都道府県
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
厚生労働省の相談窓口
電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル） 受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
コロナに関する広報対策、あるいは本セミナーに関する弊社の窓口
