※この記事は、社内報制作担当者様向け。特に創刊やリニューアルなどの課題を持っている方向けに書かれています。
※原則、紙での発行を検討されている方向けとなります
情報共有、モチベーション、エンゲージメント、定着率、部署間の理解、理念共有などなど
さまざまな課題に向けて、社内報を創刊する
あるいはコンテンツや誌面テイストのマンネリ化、あるいは成長した企業規模に合わせてリニューアルをする
社内報は一度依頼先が決定すると、なかなか変更は起こりえません
だからこそ! その制作会社選びはいくら慎重になってもノー問題!
ここ数年で、社内報制作業界という小さな小さな業界もかなり変化が起こりました
まず、社内報制作にニーズをもつ依頼側の多様化が進んだこと
そして、それに応えるべく細やかなメニューが生まれていること
読者(つまりは社内報制作の担当者、関係者と想定しています)の皆様のほとんどは
こうしたメディア制作のプロないかと思います。(プロ並みの方もかなりいますが💦)
このミッション(社内報創刊、リニューアル)の相談先はどこがいいのか?
業者を調べるにしても、どんなキーワードで検索すればいいのか?
これ、結構難しいことだと思います
例えば、「社内報 制作」というキーワードで検索をかけてみたら、
ランキングサイトや多様な制作会社が山のようにでてきて正直よくわからない・・・
とりあえず検索上位の制作会社や、出入りしている印刷会社や広告代理店、たまたまつきあいのある編集制作会社に相談してみたり。
でもそれが会社のベストアンサーにつながっているかというと、意外とそうでもなかったりします
なせなら、社内報制作におけるニーズは、会社によって千差万別
予算、マンパワー、自分たちの制作能力などなど、協力してほしいポイントは全然違うからです
今回の記事は、そんな皆様のために書きました
社内報の発注しようと思った時、どうすればいいのか?
今回、そのかなりたくさんある、候補先をジャンルにわけてみました
業者、ジャンルそれぞれが、長所短所がかなり明確にあること、お分かりいただけると思います
業界を深部に切り込んだ内容となる、社内報制作業界整理表
是非ご覧くださいませ!
相談先 その1 社内報制作専門業者
コスト:★★ 制作力:★★★★★ サービスの質:★★★~★★★★★
分厚い事例をもつ社内報「専門」の制作会社が、やはり依頼先、相談先としては主流となるでしょう。しかし、この「社内報専門」という見分け方がかなり難しいのです。なぜなら、ウェブサイトなどで「社内報専門」とうたっている業者はかなりありますが、そのほとんどはいわゆる紙媒体の制作企業であって、社内報の専門と呼べる業者ではありません。出版社からの発注で雑誌や本を作ったり、広報誌や会社案内などを作っている傍らで、社内報も作っている――、そんな会社がかなりあります(こうした会社に実力がないわけではありません。詳細はその3で)。制作会社が社内報業界に参入する障壁はほとんどないために、こうした状況が起こっているのかもしれません。本当の意味で専門と呼べるのは、収益の柱として社内報制作を行っていて、事例を十分に持っている会社です。そして、その数はさほど多くはありません。ウィズワークス株式会社、株式会社産業編集センター、日本ビジネスアート、などが代表的な存在といえます。個人的には社内報業界の3強といった感じですね。こうした会社は制作事例も多く、年間で数百タイトルもの社内報を手掛けていたりします。社内報制作の歴史もあり、硬軟自在なネタ、企画提案が期待できます。また、紙はもちろん、アプリやウェブ社内報にも通じていたりもします。ただしその分、コストは結構高め。これまで最小限の予算でやってきたお客様などは、見積りでびっくりすることもあります。また、社内報かくあるべし! 的な主張もあるので、自社の社内報にすでに明確なイメージがある場合は、マイナスに働くこともあるかも・・・。ともあれ、社内報のことであれば、まずは問い合わせ先と筆頭候補として考えてもよいかと思います。
相談先 その2 広告代理店 or 大手印刷会社
コスト:★ 制作力:★★★~★★★★★ サービスの質:★★★~★★★★★
企業規模が大きくなると、広告代理店や印刷会社が出入りしていることと思います。当然、制作関連はおてのもの、社内報はここにも頼むことができます。広告代理店はもちろん、印刷会社も大手であれば制作関連の部署や関連会社を持っています。つまり、社内報「的」な紙媒体を制作するのは造作もないことです。ただし、雑誌や広報誌といった広告的な側面の強いのPR媒体とは異なる質の読者をターゲットとする社内報には、どうしても専門性が必要です。そのため、案件がコンペとなった場合などは、ここに挙げている「その1」や「その3」の制作会社に声をかけ協業してトライすることがほとんどでしょう。となると、費用的には見積りに乗ったマージンの分だけ損ということになります。また、ある程度の規模の案件でないと動いてこないという事実もあり、相談先として最適か? というと多少の疑問符が付くことは間違いありません。しかし! 経済界や芸能関連の著名人のアサインや豪華な企画などの実行力、推進力など、他社の追随を許さない圧倒的な強みがあり、納期エラーもまずありえません。弊社も仕事として財閥系企業全体を横断するグループ報の制作に一部携わったことがありますが、非常に豪華な誌面でした。社長インタビューは有名なフリーの女子アナ、コンテンツ案には有名なクリエイターの名前があったり、コンテストでの受賞歴のあるようなデザイナーがアサインされていたり。これはさすがに業界の大手パワーなしにはできないものと言わざるを得ません。注目度の高いものを作りたい場合や、制作物の発注を一本化したいといった社内事情がある場合は、逆にほかの選択肢が存在しない一択となります。
相談先 その3 紙媒体の制作プロダクション
コスト:★~★★★★ 制作力:★★~★★★★ サービスの質:★★★
皆さま、驚くなかれ! 今現在、一流と呼ばれる雑誌と、一部上場企業が作る一般的な社内報の1ページあたりの制作費。どちらが高いでしょう? この質問をする時点でピンとくるでしょうが、そうです、社内報のほうが高いケースは、もはや珍しくもなんともないのです。というわけで、その1にも少し書きましたが、雑誌や書籍、企業の広報誌などを制作する実力のあるプロダクションが、生き残りをかけて社内報制作に制作業者として参入しているケースも現在では多々あります。場合によっては、マガジンハウスなどの一流の出版社そのものが出てきている事例もあります。出版業界の不況はかなり深刻ですし、広告費抑制は企業として当然の動き。余剰がちの社内リソースの使い道として、どんな媒体でも作っていこうという風潮が顕著になってきています。こうした会社は、当然ながら誌面制作のプロフェッショナルですので、制作力は極めて高いです。企画力、ネタづくり、執筆、構成、デザイン等、優秀な人材がそろっています。ただ一つ、社内報の専門性は、一朝一夕で身につくものではなく、その制作会社がどのように経験値を積んでいるかによって変わってきます。現在、制作会社のウェブサイトなどの宣伝の仕方には若干問題が場合もあり、数タイトルの実績しかないのに、社内報専門ぽい見せ方をしているとこがかなり多くあります。そういう点は、見極めに注意が必要だったりもします。お客様である企業の担当者が発注を検討する場合は、その制作会社の持っている個性、ネタの強みが、自分たちの求める成果、発行目的とマッチするのかどうか? このあたりをしっかりと見抜けないと、発行目的にそぐわないものとなる恐れがあります。「相談する」というより、「利用する」という、社内報編集者としての力量が必要となる選択肢と言えます。価格に関しては、一流の知名度を持つ出版社は当然高く、制作機能だけで勝負するプロダクションは比較的安い見積りが出るでしょう。
相談先 その4 普通の印刷会社(大手は除く)
コスト:★★★★★ 制作力:★★ サービスの質:★★
この選択肢を選ぶということは、基本的に「自分たちで作る」という選択とほぼ変わらないことを意味します。おそらくは自社メディアなどを出す規模の会社であれば、出入りしるであろう中規模の印刷会社。当然印刷物の相談はお手の物だったりもします。けれど、自社内にあるのは印刷の版の修正をしたりするオペレーションチーム程度である場合が通常ケース。専任の制作部署を持つところもありますが、その部署の業務のほとんどはチラシや簡単な案内、あるいは高いレベルのレイアウト力を必要としないような媒体(公共的な印刷物など)の制作がほとんどであり、誌面、企画、ネタの優劣を明確に問われる競争がある中で制作しているような部署はほぼないでしょう。はっきりいって、こと制作力においては、前述の選択肢よりも落ちるを言わざるを得ません。というより業界的には、制作は制作会社で、印刷会社の専門は印刷というのが常識なので、制作のアドバイスを求めるのはそもそも筋違いだったりもします。こうした印刷会社に発注しうるケースとは、社内報担当者に編集制作経験がある場合です。自社内ですべて企画を立て、記事を書き(あるいはライターに依頼することができ)、写真を撮って、ざっくりと誌面構成をして、簡単なレイアウトををしてくれる印刷会社に入れたらすべてを整えて印刷して納品してくれる、そういう流れで制作をする場合は、最強のコスパをもつ選択肢です。この流れで頼む場合、デザインの料金が印刷料金に載るだけで、おそらくそれも高くないでしょう。創刊時に、意欲はあるけど編集業務は慣れてない担当様がハイクオリティのものを作ろうとして選択する依頼先としては不正解ですが、編集力と社内報制作の勘所を理解しているような担当様が、低予算でもなんとかするんだ! ・・・と考えるなら、最適解となるでしょう。その3でも書きましたが、「利用する」という視点での選択となりますね。
相談先その5 デザイン事務所
コスト:★★ 制作力:★★ サービスの質:★★~★★★★
上記の印刷会社に依頼するケースと似ていますが、会社のメンバーで、企画、執筆、撮影などの制作編集スキルをある程度もっているならば、デザイン会社を相談先として選ぶことも現実的です。制作において、企画や執筆、撮影などのスキルは、プロまでとはいかないまでも、習得意欲やあればなんとかなるものです。何より自分たちの会社の課題と解決方法をみいだしていく気持ちがあるならば、必ずしもプロにべったり依頼する必要はありません。ただし、誌面レイアウトという工程だけは、一般のビジネスパーソンが手を出すのにかなりのハードルの高さがあります。最近では、Canvaやパワーポイントの定型などにも優秀なフォーマットが落ちていて、そういうものを使う手もありますが、やってみたらわかると思いますが、かなり時間を使います。担当者様の時間単価考えた場合、結局外注のほうが安いのではないでしょうか? やはり、アドビのイラストレーターやインデザインといった編集専門のソフトを使いこなすプロフェショナルが制作する誌面と比べると、なんだかんだで雲泥の差があります。時々、ご自身の会社でアドビソフトを購入し、このイラストレーターやインデザインの習得に挑戦する部署の方々もおりますが、苦労多く、実少なしとなることが多く、あまりお勧めはできません。なので、コストに制限あるなかで、高い水準の誌面を目指し、かつご自身に編集制作スキルがある程度あるならば、直接デザイン会社に相談してみましょう。そしておそらく、印刷はもちろんのこと、制作時において誌面の「見せ方」についてのアドバイスも得られるはずです。デザイナーの当たりはずれはけっこうありますが(参考記事)、デザイン事務所のウェブサイトで制作見本などを見て、イメージにあるような制作物があれば、話を聞いてみる価値はあるはずです。ただし、印刷会社と同様に、サービスや技術を「利用する」レベルに達していることが肝要となります。
相談先 その6 フリーランサー
コスト:最強価格破壊レベル 制作力:★~★★★★ サービスの質:★~★★★★
会社的にOKであれば、制作スキルをもったフリーランサーと契約をするという選択もあります。ケース的には、その4の印刷会社や、その5のデザイン事務所に頼むケースと似ており、社内報制作担当者に、執筆経験などがあり、かつライターやエディター、デザイナーに適切に仕事を配分するといった編集制作における力量が必要となります。いわば社内報制作会社の担当がこなすべき実務を自ら行うということになります。さらに実情を述べると、社内報制作会社の人間が、意外と各企業に社内報担当で採用されていたりいなかったり・・・。つまりこういうケースは結構増えているのです。そういうタイプの人間はたいていがウェブも作れたりしますしね。しかも(こんなこと言っていいのか悩みますが)率直にいってそうした実務自体にさほど困難があるわけではなく、勘所をうまくつかめる人が経験をしっかり積めば、ちゃんとしたものを作れるようになります。冊子制作未経験者が挑むのは難しいミッションですが、制作系のクリエイティブな仕事が好きで、多少の経験値を持っている方であれば、トライしてもいいのではないかと思います。何より社内報の質は、企画、読みやすさ、登場人物(社員)をいかに登場させるか、などにかかってきます。このあたりの社内報制作の肝をわかって、社内の課題解決などに意識の高い方が挑むのであれば、非常におもしろい仕事になるのではないでしょうか? 実際に見事!!!と褒めるしかない社内報を作られている、編集経験ゼロだった方を私も複数名知っておりますが、まさにこの特徴を抑えてた方です。フリーランサーへの仕事受発注を取りまとめるランサーズなどで、社内報と検索してみると、結構事例が出てきます。こうした人たちを使って製作して、印刷会社をプリントパックや東京カラー印刷などのオンデマンド印刷の会社を利用すれば、コスト的には、その1~その3の属する会社では太刀打ちできません。ただし、フリーランサーというのは、悲しいかな、質の担保はされておらず、仕事が成果物としてあがってきてはじめてわかるもの。この点だけはどしてもギャンブル性が生じてきてしまいます。
相談先 ウェブ、アプリ社内報を押し出している業者
コスト:??? 制作力:★★~★★★ サービスの質:★★★
SDGsの流れもあり、持続可能な社会=紙は少なくしていくという風潮はあります。会社のco2削減の標的にされることもしばしば。社内報を紙ではなくウェブでやろう、アプリで作るという選択は、いずれ紙を超えてくるのでは? という勢いもあります。この選択肢に至るまでに、自社の社内報の導線を十分に検討されているのであれば問題はありません。全体的にIT方面にリテラシーが高い企業であれば、むしろスマホが今のトレンドであると思います。ただし製造業やサービス業、建設などの事業体の場合、このメディアが向いているのかどうかの検討が書けているかもしれません。当たり前になってきている、このウェブ、スマホ、アプリなどの社内報ですが、登場してから結構年月は過ぎましたが、まだまだ途上という印象です。これからさらに進化していくことは間違いありません。グループウェアがさらに進化するのか? それともアプリより細やかになるのか? ブロックチェーンなどの進化も影響すると思います。 それでも、今だに紙が主流となっているこの社内報という世界は、ちょっと特殊なのだと個人的に思っております
まとめ ~結局社内報も、人です~
長々と書いてきましたが、上記の内容を吹き飛ばしてしまうようなことを言っちゃいますと・・・、結局社内報は、つくる人によってものすごく上質になったり、見栄えばかりであまり発行目的実現に貢献しないものになったりしてしまいます。そして、上記のどこに属していようと、つまらないものを作るハズレ担当の存在は可能性ゼロではありません。熱意の有無、コミュニケーション、感受性の差異など、制作の質を上下させる様々な要素があります。
一つ言えることは、社内報制作の仕事が好きかどうかが、すごく重要です。この姿勢が明確に見える担当さんであれば、上記のどこの所属でも当たり担当といってもよいのではないか? と思います。
最後にPR
ここまで読んでいただきありがとうございます。執筆者の属する会社は、その1に該当する規模の小さい社内報専門制作会社です。広報誌や周年誌、会社案内なども受注をしていますが、売上の8割は社内報。社内報に特化した専門性をもった会社です。実効力、具体的いえば、しっかり精読してもらって、発行が待たれるような、発行目的に寄与することを最重要視しています。お金かけて作ってもらう以上、それ以上の効果を出すことを念頭に制作をしています。制作見本などを見ていただければわかりますが、THE社内報という感じの誌面からはかけ離れたものが多いです。
もし、社内報のことで聞いてみたいことがあれば、創刊でもリニューアルでも、社内報制作に関する相談、なんでもお受けいたします。どこに頼んだらいいのか? 適正な予算はいくらなのか? 編集って何やればいいのか? 読まれるの鉄板は? など、弊社受発注の可能性など関係なし、営業色ゼロでお受けいたします。弊社としては、そうした制作の生の声、お悩み、実情を伺くことが財産となりますし、相談のみでも本当に大歓迎なのです。社内報制作の最前線にいる私たちの知見を、ぜひ役に立てていただきたいと願っております。
ご相談は、約30分程度で基本的にズーム、電話等での対応となります。本ウェブサイトの問い合わせから、ご用件のところを
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社内報、社内イベント、社内ブランディング、風土づくり、理念浸透、社内を変える様々な取り組みに向かう皆様を
包括的に応援し、仲間同士の情報交換などを行える、コミュニティを年内に立ち上げます。
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読んでいただいて、ありがとうございました!
もし皆さんが、社内報担当者であれば、以下のアンケートを一問だけお答えくださいませ。なにとぞよろしくお願いいたします
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